2021-11-11 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第2号
現在、立法事務費の交付に関する届出が、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組、並びに院内において無所属となっております西野太亮君の太翔会、三反園訓君の三訓会からそれぞれ提出されておりますので、会派の認定をお諮りいただきます。 なお、太翔会及び三訓会は、政治資金規正法第六条の届出を行っております。
現在、立法事務費の交付に関する届出が、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組、並びに院内において無所属となっております西野太亮君の太翔会、三反園訓君の三訓会からそれぞれ提出されておりますので、会派の認定をお諮りいただきます。 なお、太翔会及び三訓会は、政治資金規正法第六条の届出を行っております。
東京都医師会は会見で、発生届から保健所が介入するまで、届出をした医療機関が、発生届を出した医療機関が在宅で管理をするということを呼びかけています。私、これ是非検討していただきたい。 それで、こういうことを進めていく上でも、感染爆発の下で、やはり保健所に患者の管理を担わせるということの矛盾、これも噴出しているんですよ。今まさに災害時なんです。
私、昨日、オリパラ事務局にいろいろ確認もしましたし、野党ヒアリングでも、帯同者なしで、しかし、ちゃんと出る時間と戻る時間を届出をすれば十五分以内オーケーだったのが、じゃ、それを私たちは撤廃して改善してくれと言ったら、むしろ六十分それもできる、そういう説明だったわけですよ。
○後藤（祐）委員 昨日、副知事も言っておりますし、昨日から今日にかけて、今日の朝日新聞などでも、何度か積んだ、あるいは産業廃棄物を積んだ、こういった報道もありますので、ここの経緯は追って明らかになると思いますが、少なくとも届出以上に盛土がなされていたのは間違いないわけでありまして、これは、この静岡県の土採取等規制条例に基づいて停止命令だとかというのを出せるはずなんですね、本来。
これについては、三ページ目に、これも静岡県がホームページに出している資料ですが、経緯が示されたものがあって、二〇〇七年の三月の届出書では盛土量三万六千二百七十六立米、二〇〇九年十二月、変更届があって、少しだけ増えて三万六千六百四十一立米、二〇一〇年六月三十日に土砂搬入は完了しているとあるんですが、二ページ目、ちょっと戻って済みません、これは、国土地理院が航空レーザー測量というもので、今回の土砂災害の
○後藤（祐）委員 つまり、届出よりも、二万立米ぴったりかどうかはともかく、多く盛られていたのは、これはもう間違いないということでいいですね。
今回の熱海市における崩落発生箇所と推定される渓流上流部付近では、静岡県土採取等規制条例に基づき、平成十九年に盛土等を行うとの届出が民間事業者から熱海市になされており、当該民間事業者によって盛土が行われたものと聞いております。
利用規制の対象となる注視区域、売買等の届出義務が罰則付きで課される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。しかし、条文上の限定はなく、大臣はその理由を、内外情勢の変化に応じて重要性が変化し得るからと説明します。
本法律案は、自衛隊施設などの防衛関係施設や原子力発電所などの生活関連施設を重要施設とし、あわせて、国境離島について、それぞれの機能が阻害されないよう、土地の利用状況の調査や土地取引の届出、さらには機能阻害行為の是正を勧告、命令できることを規定するものであります。 以下、賛成する理由を三点述べます。 まず第一に、社会の変化に応じた土地制度の改善に資するものとなっていることであります。
本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定めようとするものであります。
このため、法案第七条において、総理大臣は、御指摘の外為法に基づく非居住者の不動産取引の報告や森林法に基づく森林の取得に関する届出を含め、土地等に関する公簿等の提供を各省庁や地方公共団体等の長に対して求めることができることとしております。
この法律、令和元年の十一月の改正で、国の安全等を損なうおそれのある投資への対応として、外国投資家が指定業種を含む上場会社の株式一％以上取得する場合、事前の届出免除制度が適用されない限り事前届出を必要とするというふうにされております。 この法案の参議院の委員会の採択のときに附帯決議が付けられております。
農地や水源が入っていない点、経済社会への影響という観点から、最重要である市ケ谷が規制対象に入るか入らないのかあやふやな点、事前届出では取得そのものは止められない点は看過できません。契約そのものは有効に成立し取得自体はできてしまうという点で実効性が低いことに反し、調査や勧告命令により権利侵害が甚だしい点で、バランスを失っていることを強く指摘いたします。
本法案により一定の範囲の土地に対して規制が課されますが、そもそも、この法案により規定される事前届出は一般の土地関連法令でも求められる類いのものです。利用状況調査についても、趣旨や目的から見て必要な項目であり、罰則規定がある報告も、行政機関への情報提供を求めた結果、なお必要があるときと限定されています。つまり、私権保護との均衡がしっかり組み込まれている内容となっています。
特別注視区域に指定された場合、二百平方メートル以上の土地取引は内閣総理大臣に届出を義務付け、違反した場合に刑罰を科すことにしています。 例えば、東京屈指の住宅密集地、新宿区にある防衛省の周囲一キロが特別注視区域に指定されるのは確実でしょう。防衛省と同様に、米軍で司令部機能のある東京の横田基地、神奈川の横須賀基地及びキャンプ座間、沖縄県のキャンプ・コートニーも指定される可能性が高いと考えられます。
○参考人（半田滋君） 特に、先ほど述べた中で、特別注視区域に指定された場合に、二百メートル以上の土地の取引や建物の建設について内閣総理大臣に届出を出して、そして許可を得るというふうな、今まで行われていなかった煩雑な手続が入ってくる、これによって流動性が阻害されるということは、一つ手続が余計に入るということだけでも明らかだろうというふうに思います。
水源地については、現在のところ、北海道を始めとして十八の道と府県で事前届出を課す条例ができております。また、地方自治体、市町村単位でも、数百の市町村で水源保全条例などを作っています。 そこには、地域の水は地域で守るという考え方があります。そうした地域由来の資源というものは、かなりその性質や保全の在り方に違いもありますので、地域で対応するということがいいのではないかなというふうには思っております。
今現状で大まかに多いところを抜き取りますと、先ほど言った五月二十一日、これは助成金実績三千五百九十五人の届出の部分でありますが、出向元事業所で所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは東京ですね、出向元が約千人、大阪が六百七十人、愛知県が二百七十八人。逆に、出向先の事業所が所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは、一番は東京一千四百九人、大阪府が二百八十五人、愛知県が二百三十四人であります。
私どもの調査報告にも記述させていただきましたが、まず、二月に取りまとめた報告書では、当時も大変御議論がありましたが、利害関係性について、自らに都合の良い解釈により事業者が利害関係者に該当しないというふうに安易に判断して不用意に供応接待、贈与を受けていたということ、それから、やはりこれも国会で御指摘、総務省、届出件数が少なかった、五年で八件ということでありまして、必要な各種届出、報告を行うという遵法意識
その点、国家公務員倫理規程の世界では、利害関係者と一万円を超える負担がある会食については事前に届出制ということになっております。そこは総務省、必ずしも、認識が甘かったということを私も思っておりますが。
委員から御指摘がありました、利害関係者であってもしっかりと自分の負担分を負担しているということであれば、それは倫理法令の違反にはならないということになっておりますし、ただ、一万円を超える会食、これについては届出をしっかりしなければいけない、そういうルールの下で意見交換をしなさいというのが現行ルールということでございます。
第五に、共済団体の社員等又は共済代理店等のほか、何人も共済募集を行ってはならないこととしておりますが、銀行等は共済代理店の届出を行って共済募集を行うことができることとしております。 なお、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
そうしますと、国内法が適用されるわけですから、感染症法上も、仮にその中で新型コロナの陽性患者さん、あるいは陽性者が出た場合は、これ、当該保健所に届出をして、その保健所に従って、場合によったら濃厚接触者の、探すこととか、そういうことをやっていくかと思うんですけれども、これ、選手村がある場所とか、あるいは報道陣が泊まっているホテルというのは東京都内でも一か所に結構固まっていますですよね。
例えば事前届出につきましては国土利用計画法を参考にしているところでございまして、同法に基づく取引の事前届出は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るために設けられた措置でございます。対象区域内の一定面積以上の土地について、取引を随時把握するため、都道府県知事への事前届出が義務付けられているものと承知をしているところでございます。
○柴田巧君 次に、事前届出の効果についてお聞きをしたいと思いますが、本法律案に基づく事前届出をせずに所有権等の移転を行った場合、罰則の適用はあるわけですが、この所有権等の権利の移転自体は有効となるのか、仮に有効となるとすれば事前届出の効果はどの程度あるのか、内閣府にお聞きをしたいと思います。
特別注視区域におけます事前届出につきましては、行政関係手続に不慣れな方でありましても円滑に事前届出を行っていただけますように、例えば届出書類の簡素化、あるいは記載マニュアルの作成、内閣府における相談体制の整備、そういった対応について検討を進めていきたいと考えてございます。
また、出国時申請の円滑化のため、例えば住民基本台帳部局の職員と選管事務局の職員を併任させて、国外転出届出と併せて出国時申請書の受領を可能にするといった工夫などの助言も行っているところでございます。
また、自己の飲食に要する費用の負担が一万円を超える会食の際には倫理規程上の届出を行う必要があるにもかかわらず、総務省の幹部職員はその認識が欠如していたことも内部調査で明らかになった。公務員倫理に反する行為により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの疑念を国民に抱かせ、公務への信頼が損なわれたことは、遺憾である。
御指摘のとおりでありまして、今回、一万円以上であって届出がなかったということの申告がありましたので、それは矯正措置、処分の対象としております。
恐らく、当然、簡単にえいやとばかり、幾ら事業届出制だからといって、地域住民のこととか、地域、関係自治体と話合いもせずに減便をばしばしできるなんていうことは公共交通機関としては考えていないと思いますし、当然それぞれの丁寧な説明とか地元の希望とかということがあると思います。
鉄道の運行ダイヤの設定につきましては、鉄道事業者が輸送需要に弾力的に対応することができるよう、各事業者の自主性、主体性を尊重する観点から、鉄道事業法上、事前届出制とされているところでございます。
それから、継続届出書の提出を、最初は五年間は毎年ですよね、これずっとやっていかなければならないという事務負担が大変、などなどありますが、一番は制度が複雑過ぎて分からない、使いにくいという声なんですね。実際これを利用しようと思ったら、専門家の力を借りて、十分な事前準備の時間も必要となります。
したがいまして、仮に委員御指摘の事後届出といたした場合にはまさにタイムリーな情報の把握の機会を逸してしまうということで、事前の届出制度を導入するものでございます。 一方で、自由な経済活動を阻害してはならないという観点も踏まえまして、この売買契約の届出を直前ということでも構わないという制度設計にさせていただきました。
○吉川沙織君 今答弁ございましたとおり、注視区域と特別注視区域の規制内容の違いとしては、事前届出の義務付けの有無です。 では、これ、特別注視区域に事前届出を義務付ける趣旨とは何でしょうか。
御指摘ございましたように、事前届出の提出先は内閣府に新設する部局を考えてございます。 その具体的な手続につきましては今後検討する予定でございますけれども、対象となる区域内の住民や事業者の方々の利便性を確保いたします観点から、郵送による届出のほか、パソコン、スマートフォンによりますオンライン届出を導入することについても検討していきたいと考えてございます。
この濃厚接触者に該当するかどうか、これは、保健所において具体的な状況等を踏まえて判断するもので、一義的に判断できる患者とは異なるという点、あるいは、患者は感染症法に基づいて届出義務があって、ＨＥＲ―ＳＹＳによる一元的な管理が行われている一方で、濃厚接触者については、こうした形での統一的なシステムによるデータ管理が行われていないといった課題がありますし、あるいは、この濃厚接触者に該当するか否かの判断については
御指摘の濃厚接触者、また、それも含めた行政検査の対象者、いずれも各保健所においてそれぞれの方法で把握をしているところでございますが、法律上の届出義務があって、健康観察等のために全国共通のシステム、ＨＥＲ―ＳＹＳへの入力が行われております陽性患者の方々への把握とは異なりまして、それを一覧形式のような形で、第三者に提供可能なような形で把握をし整理をするというところまでは、各保健所には求めていないところでございます
患者につきましては、感染症法に基づきまして、医師が直ちに届出を行わなければなりません。原則、ＨＥＲ―ＳＹＳによる一元的な管理が行われております。一方、濃厚接触者につきましては、届出の必要はございません。したがって、ＨＥＲ―ＳＹＳによるデータ管理は行っていないところでございます。